誰の支援?

気になる塾は、きっと好きになる塾

4月26日(火)熊日の4面より
県は、ひとり親家庭の小、中学生が塾に通う費用を援助する事業を5月から始める。阿蘇市や上天草市など県内11塾でつくる「NPO法人くまもと学習支援ネットワーク」本部の江原予備校(熊本市)に事業委託し、5月11日まで希望者を募集する。子ども福祉課によると、県内では近年、塾に通う小、中学生が増えてきたが、ひとり親家庭では「生活費にとられ、教育費に充てる費用が不足している」との声が多く、塾に通わせる金銭的な余裕がない家庭が多いという。これが結果的に学力格差につながるケースも少なくないことから、県が直接支援することにした。本年度当初予算に110人分の事業費1140万円を計上した。…後略



失礼にも誰かを勝手に“弱い者”呼ばわりして自分たちへの利益誘導を企てるとは…。そもそも、ひとり親の家庭の何人にアンケートを取ってその何割がそんなことを言われてるんでしょうか?

仮にそんな事業を県が企てるなら、誰でもどこの塾でもサービスが受けられるようにしないと公の事業とはいえません。

内容を読めば読むほど“ひとり親支援”よりも“自分たち支援”の目的で考えられた制度であることが分かるだけに少々呆れています。

記事自体も地方新聞とはいえ、もう少し取材レベルを上げた方がイイように思います。事件や事故の様に客観的な情報や全国紙のお手本がある場合は気付きませんが、この手のローカル記事はチョッと知識(思想)に物足りなさを感じます。この記事も表面的には折込数が多い塾業界に気を遣っての記事だとは思いますが、実際に折込数の多い塾ほどこのNPO法人と対極に位置しているって実情を分かって書かれたのでしょうか?



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