県議会より

大西県議の質問内容
7-(1)(2)(3)

気になる塾は、きっと好きになる塾

◯入試制度改革をめぐる諸課題について
    質問者:大西一史
    答弁:教育長
 
(1)入試制度改革の成果について
 普通科の前期選抜が今年度で終了し、来年度から新しい入試制度がはじまることになった。100%の入試制度を構築するのはなかなか容易なことではないが、今後も入試制度に関しては試行錯誤を繰り返し制度の改善に努めなければならない。そこで、これまでの高校入試制度改革の総括とともに、来年度入試制度改革をすることにより、どのような点が改善されると考えているのか、教育長の所見をお尋ねする。
 
(2)絶対評価の信頼性向上について
 平成17年度の新入試制度が導入された際、各中学校から合否判定の資料として添付される絶対評価の内申点に関して学校、教職員間においてかなりのバラつきがあった。この問題については、平成17年6月定例会での私の質問に対し、県内中学校における通知表(内申点)の平均点一覧表のインターネットによる公表や、教職員の研修を実施することにより、絶対評価の信頼性、客観性を更に高め、評価基準制度の向上に努めるという主旨の答弁が当時の教育長からなされた。
 その後、高校入試に内申点補正表を導入し、入試当日の試験得点により内申点の補正をする、中3時の評価点を2倍とするなど、様々な工夫と努力により格差の拡大は防ぐことができたようだ。しかし、依然として中学校が作成する絶対評価内申点の学校(教職員)間格差が存在しているという報道や保護者、受験生からの指摘が続いていることも確かである。人が人に評定を与えるという絶対評価の本質を考えるとき、そのある程度の誤差は認めざるを得ないが、一方、入試という制度の本質を考えるとき、絶対評価通知表と相対評価入学試験の不整合性を強く感じる。なぜならば、教育委員会のホームページで公開される内申点一覧を見る限り現状の学校(教職員)間に生じる誤差の数値はその許容範囲を大きく超えていると言わざるを得ないからである。このような指標をこのまま入試制度に留め、今後も入試の判断材料とすることは入試における公平性の観点から問題であると考える。
 しかし、教育委員会にヒアリングしたところ「ある程度評価の信頼性は高く、著しく入学試験結果に影響を与えるような誤差は無い。」との回答が返ってきた。仮にそうであるならば、その公開一覧表を公開するにあたり、より信頼性、客観性を高めるためにも学校名も含めた徹底した情報公開が必要ではないか?と考える。そうすることにより、保護者や生徒の不安感は軽減され、教職員はより責任感と緊張感を持って評価にあたると考えるが、そうした考えがあるか否かがお尋ねの第一点目である。
 また、絶対評価という性格上、誤差を完全に無の状態にするというのは極めて難しいことであることは理解できるが、そうであるとするならば、絶対評価の指標を全受験生に適用するのではなく、例えば、入学試験の一定割合(上位50〜70%)以外の受験生に対して各高校の判断基準に基づき内申書の評定値等を参考にするなどの方法論を検討してみる考えはないか?以上二点を教育長にお尋ねする。
 
(3)深夜の通塾について
 受験シーズンの昨今、深夜23時を過ぎた時間に塾帰りの中学生を当たり前のように見かける。また、深夜のコンビニなどでも塾帰りの中高校生とおぼしき生徒が立ち話や買い物、立ち読みなどを行っている光景を目にすることがある。しかし、この光景はよくよく考えてみれば常軌を逸した光景ではなかろうか?
 例え通塾がその目的であったとしても深夜に未成年のみで外出すれば様々な社会的トラブルに巻き込まれる原因になることは言うまでもない。また、熊本県青少年保護育成条例では、第18条に「深夜外出の制限」という条文があり、ここには「保護者は、特別の事情がある場合のほか、深夜に少年を外出させないように努めなければならない。」とある。そこで聞きたい、この条例の解釈として学習塾は「特別の事情」だと考えてよいのか?また、主たる勉強(受験/テスト勉強)は深夜まで塾で行い、学校では居眠りばかりする。そのような学習環境が果たして正常か否か?我々公教育に関わる者が今一度考え直さなければならない。常軌を逸した深夜の塾通いを容認すれば学校現場での教育活動レベルは更に低下の一途をたどるであろう。もちろん、私とて学習塾の存在を完全に否定するものではないし、常識の範囲内での民間教育は今後も必要であると考える。また、教育行政は青少年保護育成条例の主旨を鑑み、深夜の通塾についてはその立場から対象となる私塾に対して何らかのガイドラインを作成し、通達(指導)を行い現状の改善に努める必要があると考えるが、教育長の今後の方針をお尋ねする。



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